障がい福祉

障がい福祉のサービス提供記録で確認したい項目｜居宅介護・移動支援の実務

障がい福祉サービスでは、支援内容だけでなく、支給決定、サービス種別、実績時間、利用者確認との整合が重要です。居宅介護や外出支援の現場で記録を見直す際に使えるよう、制度上の基本と実務上の確認ポイントを整理します。

公開 2026-09-29 ・読了目安約9分・かいごる編集部

POINT 01

障がい福祉サービスの記録の基本

指定居宅介護事業者は、サービスを提供した都度、提供日、内容その他必要事項を記録し、支給決定障害者等からサービス提供について確認を受けることが基準で定められています。重度訪問介護、同行援護、行動援護にも関連する規定が準用されるため、サービス種別に応じた様式と最新の自治体運用を確認します。

記録票は、請求データと現場の実績を結び付ける資料です。予定表、個別支援計画、提供実績記録票、日々の支援記録で日付や時間がずれていると、確認や修正に時間がかかります。最初から同じ情報源を使い、転記回数を減らすことが重要です。

POINT 02

居宅介護では、身体介護、家事援助、通院等介助などの区分と、実際に行った支援を対応させます。開始・終了時間、算定時間、担当者、派遣人数、利用者確認、備考を確認し、二人派遣や途中に空き時間がある場合は様式の記載例に沿って分けて記録します。

身体介護と家事援助を同じ訪問で行った場合も、実施した項目が分かるように整理します。チェック欄は便利ですが、本人の反応、支援方法の変更、家族からの連絡、ヒヤリハットなどは文章で補足します。

POINT 03

外出支援では、在宅支援の定型文をそのまま使わず、外出の目的、行き先、移動方法、現地での活動、移動中の安全確認、本人の選択や反応、帰宅までの状況を記録します。単に『散歩した』とするより、本人が希望した経路や休憩の有無などを残すと、次回支援へつながります。

自治体事業として行われる移動支援は地域によって対象や様式が異なります。同行援護・行動援護など障害福祉サービスとの区分を混同せず、契約内容と事業所の運用手順を確認してください。

POINT 04

指定障害福祉サービスの基準では、居宅介護の提供に関する記録を提供日から五年間保存する規定があります。保存期間はサービスや自治体の条例、請求・監査上の取扱いも関係するため、事業所の文書管理規程へ明記します。

電子化する場合は、利用者ごとのアクセス権、退職者アカウントの停止、端末紛失時の対応、バックアップ、修正履歴を確認します。記録を保存するだけでなく、必要なときに対象月・利用者・担当者から速やかに取り出せることも大切です。

基準では提供の都度記録することが求められています。訪問後のできるだけ早い段階で実績を確認し、事業所の手順に沿って確定します。

制度、対象、自治体運用や様式が異なる場合があります。契約したサービス種別と最新の指定権者・自治体資料を確認してください。

本記事は公開日時点の公式資料をもとにした一般的な解説です。実際の取扱いは最新の法令・通知と指定権者・自治体の案内をご確認ください。

記事の構成・文章作成にはAIを補助的に利用しています。制度上の取扱いはリンク先の公式資料でお確かめください。

本文中の記録例は説明のための架空例です。実際の記録には確認できた日時・行為・発言だけを記載してください。

予定表の写真・PDFを取り込み、日付・時間・担当者を確認してサービス提供記録を作成できます。