居宅介護と重度訪問介護の違い｜利用者ごとの支援範囲・見守り・記録判断実務ガイド

POINT 01

まず押さえる制度上の違い：対象と支援範囲

居宅介護は、居宅での入浴・排せつ・食事などの介護、家事、生活に関する相談・助言などを行うサービスです。厚生労働省は原則として障害支援区分１以上を対象に示していますが、利用可否や支給量は個別の支給決定で確認します。

重度訪問介護は、常時介護を要する重度の障がいのある人に、居宅での支援を総合的に行い、外出時の移動中の介護や、必要な見守り等も含みます。対象は障害支援区分４以上で、状態に関する要件もあるため、受給者証と市町村の決定内容を必ず照合しましょう。

POINT 02

記録で分けるべき観点：援助の内訳か、生活全体への対応か

居宅介護の記録では、計画上どの内容として訪問したのかと、実際に行った支援を混同しないことが出発点です。身体介護や家事など予定と異なる支援が生じたときは、サービス名だけで済ませず、変更に至った状況と実施したことを時間の流れに沿って事実で残します。

重度訪問介護では、一連の生活の中で身体介護、家事、見守り、外出時の支援が連続し得ます。「見守りのみ」と短く書くのではなく、観察した状態、必要となった対応、次の支援へつながる情報を具体化します。評価語だけで利用者像を固定しないことも大切です。

POINT 03

実績記録票はサービス別に、基準上の確認も残す

指定基準では、居宅介護は提供の都度、提供日・内容その他必要な事項を記録し、利用者から提供の確認を受けることが求められます。この規定は重度訪問介護にも準用されます。提供に関する諸記録は、提供日から５年間の保存対象です。

厚生労働省の実績記録票（記載例）では、居宅介護と重度訪問介護で様式が分かれ、計画時間と実際の開始・終了、算定時間数、派遣人数、利用者確認欄を設けています。重度訪問介護には移動介護や同行支援などの欄もあるため、別サービスの様式を流用しないようにします。

POINT 04

請求前の照合は、種別から実績へ一方向に行う

記録の完成度は、文章量ではなく、受給者証、計画、当日の実績が一つの事実として追えるかで確かめます。訪問後に記録し、請求データを作る前に、次の順で照合すると、居宅介護と重度訪問介護の取り違えや時間の不整合を見つけやすくなります。

差異を見つけたら、記憶だけで補わず、担当者と当日の事実を確認します。予定変更や記録の訂正が必要な場合の扱いは、事業所の規程と指定権者・市町村の案内に従いましょう。確認した経緯も、必要な範囲で後から説明できるよう整理します。

実務チェックリスト

• 受給者証のサービス種別・有効期間・支給量を確認する
• 当日の訪問が居宅介護か重度訪問介護かを計画と突き合わせる
• 計画時間、実際の開始・終了、空き時間、派遣人数を実績に照合する
• 重度訪問介護は、該当する移動介護・同行支援、入院・入所中の提供を確認する
• 利用者確認と、予定変更・訂正を確認した経緯を残す

POINT 05

引継ぎは本人の生活を守る情報だけに絞る

記録には健康状態、生活状況、行動に関する情報が含まれ得ます。共有の際は、事業所が示す利用目的と取扱いルールを確認し、支援の継続に必要な範囲に絞ります。連絡事項には、関係のない家族情報や推測を広げず、次の支援者が判断に使える事実を選びます。

例えば「不穏だった」だけでは受け手によって意味が変わります。「14時10分に声量が上がり、本人が静かな場所を希望したため移動した」のように、時刻・観察・本人の意向・対応を分けると、支援の引継ぎにも説明にも使える記録になります。

よくある質問

居宅介護か重度訪問介護かは、訪問した当日に変更できますか？

サービス種別は利用者の状態だけで事業所がその場で決めるものではありません。受給者証に記載されたサービス種別、支給決定の有効期間・支給量、計画を先に確認します。予定と異なる提供が必要になった場合は、当日の事実を記録したうえで、契約・支給決定の扱いを市町村等の確認先に相談してください。

重度訪問介護で見守りをした時間は、どう記録しますか？

「見守り」とだけ書かず、本人の状態、観察したこと、対応の必要性、実施した支援を、時刻等を添えて記録します。例えば、意思表示や体位、外出準備に関わる状況と、その後に行った支援を区別して残します。実績記録票の時間や欄の記載は、当該様式の注記と事業所の確認手順に従ってください。

利用者が確認できない場合はどうしますか？

提供の都度の確認は基準上求められます。本人による確認が難しい事情があるときの確認方法や記録の扱いを、あらかじめ事業所のルールで確認し、必要に応じて指定権者・市町村の案内に従います。後から一律に代替の方法を決めず、当日の状況と確認に向けて行った対応を残しましょう。

参考にした公式資料

• [1] 障害福祉サービスについて
• [2] 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービス等の人員、設備及び運営に関する基準
• [3] 報酬算定構造・サービスコード表等（令和６年４月、６月施行分）

本記事は公開日時点の公式資料をもとにした一般的な解説です。実際の取扱いは最新の法令・通知と指定権者・自治体の案内をご確認ください。

記事の構成・文章作成にはAIを補助的に利用しています。制度上の取扱いはリンク先の公式資料でお確かめください。

本文中の記録例は説明のための架空例です。実際の記録には確認できた日時・行為・発言だけを記載してください。

記録作成から確認・印刷まで一元化

予定表の写真・PDFを取り込み、日付・時間・担当者を確認してサービス提供記録を作成できます。